電気自動車ユーザは歓喜！ガソリン暫定税率廃止の代替え財源で走行距離税は検討しないと片山さつき財務相が答弁しました。

驚きの年内ガソリン暫定税率の廃止

ガソリン暫定税率の廃止が決まりました。正直、やりそうな雰囲気を出しながら結果的にやらないという選択をすると思っていましたから意外な結果です。

画像リンク元　日本経済新聞

ガソリン旧暫定税率12月31日廃止　与野党6党税調会長が合意　引用元　日本経済新聞

このニュースを見てヤバいと思いました。以前からガソリン暫定税率廃止の話はありましたが同時に走行距離税導入の話も上がっていたからです。正直、ガソリンの税金を減らしたところで走行距離税でか課税するなら減税ではなく増税の可能性もありましたし、電気自動車の乗りの私には全くメリットのない話だったからです。走行距離税の導入は避けられないとしてもどれぐらいの課税になるのか？走行機距離税導入は避けられないと諦めていました。

走行距離税見送りという驚きのニュース

政府・与党、自動車の走行距離課税見送りへ　26年度税制改正引用元　日本経済新聞

走行距離税導入に関しては半ば諦めていましたが、朗報が飛び込んできました。
片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、走行距離課税の検討を否定したからです。

運送業界への影響、地域格差での不満などあっても自民党は強行すると思っていただけに驚きです。当然ながら代替えの財源は模索すると思いますが、ただでさえ自動車にかかる費用や税金はどんどん多額になっているのでそれ以外から徴収をしていただきたいと思います。特に税金を納めるべき人たちが納めていないのならそこからの徴収が一番理想的でしょう。

走行距離税の今後について

走行距離税の導入に関してはひとまず2026年での導入が見送られました。ただ今後も導入しなあいかというとまだ一定の可能性は残っていると思います。ただ片山さつき財務相が在任のうちは導入はされないのではないかと期待しています。

もしも今後導入するのであれば重量税との名目の重複についての矛盾は解消するべきだと考えています。

重量税とは？

自動車重量税は道路特定財源制度です。道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が、道路の建設・維持費用を負担する制度である。つまり走行距離税と目的が同じであり二重課税になります。

電気自動車に乗り換えるのは今が最後のチャンスかもしれない。

以前は日産のZESP2というプランで2000円で急速充電が使い放題、街中にも無料の急速充電器がありました。しかし現状ではZESPプランは大きく改悪されており無料の急速充電器はほとんど絶雌しました。導入当初は電気自動車普及の為に様々なお金が投入されていたからですが現状では一定数の電気自動車が普及しはじめている為にサービスが継続できなくなりました。

日本の場合は電気自動車の普及が遅れていることもあり優遇制度が続いています。特に一番大きな点は走行コスト（ガソリン・電気）に課税されない点です。法整備が追い付いてくれば電気自動車にだけ走行距離税のような名目の課税が行われるかもしれませんが、現時点ではその導入は見送られました。

つまり法整備が追いついていない今ならお得に電気自動車に乗れるということになります。ガソリンの暫定税率廃止ということになれば、ガソリンの価格に嫌気がさして電気自動車を検討していた人たちも様子を見るので電気自動車への乗り換えは少し鈍化するはずです。そうなれば政府も電気自動車の普及をこれ以上鈍化させるわけにいかないので電気自動車を狙い撃ちした税金の導入は見送ると思います。

【走行距離税関連の過去記事】