世界がＥＶへの優遇措置を廃止？日本は電気自動車の普及率が低いので走行税が未導入の今はＥＶが一番お得かも

最初に

電気自動車はガソリンを使用せず電気のみで走行する為に、ガソリン税などの走行にかかる税金はまだありません。
以前、走行距離税(通称 走行税)が検討されたことがありましたがEV普及の時期にブレーキをかけてはいけないという反対意見から導入は見合わせられました。
しかしEVの数が増えてくればガソリンの税収が減っていく為にガソリン税に替わる税金が必要になってきます。今回はその件について書いていきます。

EVに税金をかける難しさ

走行税について

EVが使用する燃料は「電気」ですが、当然ながら急速充電器を使用しなくても自宅でも充電が可能になっています。生活必需品の電気に対して電気自動車に充電する分にだけ課税することは蒸すかしいこと、急速充電器にだけ課税すると充電インフラ普及の阻害や、不公平につながるので現実的に不可能です。
その為、走行した分に税金をかけるしか方法はないと思われます。

現状のガソリン車ではガソリン代＝走行距離に応じた課税という考え方は成り立つので特にそこまで問題がある考え方とは思えません。

二重課税の危険性

現状で日本の総理大臣は増税メガネ、もしくは増税クソメガネと言われる岸田総理です。

増税クソメガネのGoogle検索結果　ここ

現状でガソリンには様々な税金に加えて消費税まで加算されています。これは二重課税といわれたびたび批判をされているのですが、今回もガソリン車の場合にガソリン税＋走行税という二重課税をされる可能性があります。数年前ならそんなことはしないだろうと思ったでしょうが現状の増税ラッシュを見る限り可能性が０とは言えないのが恐ろしいところです。