ガソリンが高くなっても停止されないガソリン税。電気自動車(EV)に乗り換えるのが早ければ早いほど得をする可能性

最初にガソリンに課税されている税金について

ガソリンの高騰が続いていて車を使う人には大きな負担になっています、ガソリンには多大な税金がかけられていると言われていますが、実際どれぐらいの金額がかけられているか知っていますか？
ガソリン税は、ガソリンに課される「揮発油税及び地方揮発油税」の総称です。2022年時点ではガソリン1ℓ当たり53.8円が税金で、そのうち25.1円が特定税率分と言われるものです。ガソリンの小売りが３ヶ月平均１ℓあたり160円を超える場合にはこの特例税率が停止されてガソリンの価格が下げられることとなります。
現状ではレギュラーガソリンが180円近くまで値段が上がり続けていた為、特例税率が廃止され160円を切るぐらいまで値段が下がっているはずです。
また補足ですが、このガソリン税はガソリンスタンドでの販売時点で課税されているのではなくガソリンを製造して販売する石油会社に課税される為、店頭の販売時には消費税まで課税されています。二重課税ではないかと言われながらガソリンにはガソリン税も消費税も適用されているのはそういうことです。

ガソリン1ℓあたりの仕組み

ガソリンの小売価格が160円の場合の内訳になっています。44%と半分近くが税金であることが良く分かります。

家計から消える税金

通勤や買い物などで走行距離が1ヵ月あたり3000㎞だったとして燃費が１ℓあたり15㎞の場合に使用するガソリンは200ℓです。そしてガソリンに課税される税金はガソリン税53.8円、石油石炭税2.04円、温暖化対策税0.76円、それと消費税となります。
ガソリンが１ℓ160円(税込)だった場合、71円が税金になるので
１年あたりガソリン代￥384,000円のうち\170,400円となります。
※特例税率適用前と仮定しています。

車を使えば使うほど税金が高くなる仕組みになっています。

電気自動車(EV)が主流になった時に失う税収

日本では年間の燃料税収入は国税、地方税を合わせて４兆3000億円以上といわれています。そしてこれは国の税収全体の４％程度を占めていることになります。

しかし2030年ごろに電気自動車(EV)に移行するということは、これだけの税金が国庫に入らないこととなります。そうすると遅かれ早かれ代わりの税金が作られることは間違いないのですが現時点の法補としては

走行税

というものが有力といわれています。走った分に対して課税なので公平だとも思えます。　ガソリンの場合だと燃費などにより公平不公平さがでるのである意味では公平かもしれません。ただガソリン税を残したまま走行税の導入、もしくはガソリンと同じレベルでの課税ということになれば電気自動車(EV)にする意味を見出せない人も出てくると思います。コストが上がり、航続距離が短くなり不便な思いをするだけになり電気自動車(EV)に対して否定しかできない環境になってしまいます。

まとめ

現状ではガソリン車から電気自動車(EV)への乗り換えを政府は推奨しているので、電気自動車(EV)への増税の可能性はかなり低くしばらくは優遇が続くと思われます。しかし、ガソリン車からの移行が進んだ時点で失った税収を補うために電気自動車(EV)に対する課税を強化するのは間違いありません。そう考えると優遇されているうちに電気自動車(EV)に移行しておくことで恩恵を最大限に生かせることは間違いありません。遅かれ早かれ電気自動車(EV)に切り替える必要があるなら次に車を買い替える時には電気自動車(EV)も視野に入れて検討してみてください。