急速充電器の課金方法が今後変わる可能性が高い理由。前時代的な課金方法が今も使われている。

最近の電気自動車の受入充電能力について

2025年時点で電気自動車の受入充電容量がどんどん進化しています。受入充電とは電気自動車が充電できる容量(速度)のことで、初代日産リーフなどは50kWに対して最近の日産アリアやトヨタbZ4Xは130kWオーバーでの充電が可能となっています

バッテリー搭載量および受入充電一覧表

メーカー	車種	バッテリー容量	急速充電対応	普通充電対応	発売時期
日産	アリアB6	66kWh	130kW	6kW	2024年～
日産	アリアB9	91kWh	130kW	6kW	2024年～
トヨタ	bZ4X	71.4kWh	150kW	6kW	2023年～

電気自動車の充電課金方法

電気自動車の外出先での充電課金方法は時間単位になります。なぜ充電量(kW)ではなく時間単位(分)なのかという理由ですが、電気自動車の登場以前では法律的に電気代（kWh）課金が出来ないという見解だったからです。

従量課金(時間)の問題点

初期の電気自動車であるi-Mievや日産リーフ(ZE0型)であれば搭載バッテリー容量もそこまで大きくなかった為に受入充電が50kWが最大です。その当時に普及していた急速充電器も44kWが多く急速充電を30分すれば80%ほどになっていました。理論上で30分で22kW充電できることになりますが、実際にはバッテリー温度や外気温など様々な要因があり12kW程度の充電でした。。

しかし最新の電気自動車であれば理論上150kW充電であれば75kW充電できることになりますが外的要因を考慮しても37kW程度充電できることになります。

12kW×40円＝480円

37kW×40円＝1,480円

時間単位の課金でああればこれだけの差が生まれてしまいます。車種による不公平感や急速充電器設置事業側のコスト増という問題です。

従量課金(時間)の限界

電気自動車の大きな問題として充電スポットの数、充電時間というものがあります。充電器の出力を大きくすること、電気自動車側の受入充電能力を上げることで短時間での充電が可能になります。しかしその反面、時間での課金体系であれば充電スタンド側の儲けがどんどん減ることになります。

理想は短時間で充電をして回転率を上げることで、ガソリンスタンドのような商用モデルができることが理想ですが、時間での課金方式はその理想に相反するものになります。

従量課金(充電量)へ移行の可能性

充電量に比例する課金方式が主流ではない理由は電気事業法における事業規制でした。しかし出来ない事ではないということがわかりました。

2010年11月25日に行われた経済産業省の総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会・制度環境小委員会において、「ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの敷地内で電気自動車への充電事業を行う場合については、電気事業法における事業規制の対象外と判断される。」と明示されているからです。現状では特定計量制度に基づく電気の計量を活用することでkWh課金の充電器がいくつか登場しています。

2025年には次世代として350kW出力の急速充電についての認証も取得しているような状況で時間課金は収益にならない時代遅れの課金方式と言えるでしょう。充電時間10分で航続距離約400km相当の充電が可能となればそれ相応の課金体系が必要となります。

実際にe-Mobility Powerは2024年からkWh課金の実証実験を始めています。

画像引用元　EV smart様

kWh従量課金に関する実証実験のお知らせ

上記を見る限り充電速度が速い車は時間充電がお得ですし、充電速度が遅い車は時間課金がお得という形になります。

ガソリンスタンドが充電スタンドに転向する可能性

ガソリン車が販売禁止となれば今後発売される車でガソリンは不要となり為、ガソリンスタンドが縮小傾向になり最終的には消滅することになります。本当にガソリン車が完全に廃止されるかどうかは怪しいですが、過去に2ストローク車が禁止されたこともあるのでないとは言い切れません。

ガソリンが不要となればガソリンスタンドというものはなくなりますが、充電速度が高速化した今後の電気自動車であれば充電スタンドというものが一般的になってもおかしくありません。今までは充電速度が遅く回転率が期待できなかったこともあり収益モデルにするには厳しい状況でした。しかし10分で400km走れるのであれば回転率も上がりガソリン補給と同レベルと言ってもいいかもしれません。ガソリンは原油を輸入して加工することでガソリンになりますが、電気であればソーラーパネルや水力発電、風力発電によって作ることができます。また今後ガソリンスタンドは埋設してあるタンクの寿命で廃業が増えると予測されていますが、そのタイミングで業種変更するところも出てくるでしょう。