EV神話の崩壊
EVは脱炭素社会に不可欠なものであり今後世界はEVのみにしていくべきだという流れでしたが、ここにきてその流れが変わりつつあります。
１＞電気代の高騰
２＞発電方法
３＞バッテリー問題
世界一電気自動車の普及が進んだ国「ノルウェー」
ノルウェーの高速道路には一か所につき20期以上の急速充電器が設置されていますが、充電渋滞が起きています。
電気代の高騰によりガソリン代よりも電気代のほうが高くなっています。しかもノルウェーのガソリン価格は元々EUのなかでもトップレベルの高さにもかかわらず電気代はそれを上回りました。現在ノルウェー南部の首都オスロ近郊では1kWhあたり電気代は1ユーロを超え、BEVを満充電するのに100ユーロ（約1万4,000）もかかるようになっています。
電力需要が高まった2022年の冬の一般家庭の電気代は、日本円換算で1ヵ月あたり12〜13万円にものぼったということです。
一定額以上は政府が負担してくれるということですが、一般市民の生活を圧迫する要因となっていますし、多額の税金を使用するという結果になっています。
ノルウェーで電気自動車が急速に普及した理由
寒い地域ではバッテリーの効率が低下するため、電気自動車はノルウェーで不向きだったはずです。しかしノルウェーでここまで電気自動車が普及したのは、水力発電による安価な電力、EUの中でもトップレベルのガソリン価格、政府の優遇政策が大きく関係しています。
ただ政府がここまで電気自動車の優遇政策をとれたのは石油などの資源を外国に輸出してその利益によりそういった優遇政策をとることができていました。これを地球レベルで考えれば脱炭素はノルウェーで進んでいても他国で石油の消費が行われている為に何も変わっていないことになります。そして電気自動車の急激な普及により電力事情をひっ迫させ異常な電気代になっているというのが現状です。
つまり世界一の電気自動車普及国でも大きな問題を抱えています。
世界各国でEVの優遇廃止の動き
EV購入の為の補助金ですが、アメリカでは米国産の電気自動車以外への購入補助金を打ち切っています。またアメリカ政府は自国で販売する電気自動車（EV）について、購入時の税優遇の対象となる車種を変更しています。中国製の電池部材を使った場合は優遇の対象外とする方針を反映したもので、対象となるEVは従来の17車種から8車種に半減しています。日本車で唯一対象になっていた日産リーフに関しても今回で対象から外れました。
自国のEV普及率を上げたいという思いはありますが、それにより他国の優遇というのは的外れだということに今更ながらに気づいたのではないでしょうか？
アメリカ以外でもこの動きはあり、安価な電気自動車を販売する中国は警戒の動きを強めています。日本も購入の補助金は日本車だけに限定するべきだと思うのですが、中国や米国にも補助金をバラまいているのが現状です。
EV先進国とされるドイツでも電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止と発表がありました。新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が問題となり、補助金を捻出できなくなったということです。ドイツの突然の支援停止で、電動化に失速の可能性が出てきています。
