電気代の高騰
世界で脱原発、再生可能エネルギーの動きは止まりません。しかし原発を使用しないのであれば化石燃料を使用した火力発電が主流となります。クリーンな電気自動車を動かす為に化石燃料で発電するという大きな矛盾点が生じています。
またウクライナ情勢や世界情勢の不安定さもありもあり化石燃料の価格が高騰が原因で電気代も高騰しています。太陽光パネルによる発電というものもありますが耐用年数を超えた後、破損時のパネルの撤去や廃棄問題を考えると環境にプラスなのかはいまだ結論を出すことができず、廃棄に関しては未来の技術に期待して先送りしているという情けない状態です
税金の問題
ガソリン車にはガソリン税が課税されていて様々なものに使われています。しかし電気自動車(EV)の場合は燃料が電気の為、日常的に使う電気なのか？車の走行に使う電気なのか？の区別をつけにくい状態になっています。その為、走行の為に使う電気にだけ課税するのは難しい状態です。
これをクリアする為には走行税という考えがあります。走行した距離に応じて税金をかける方法です。しかし車検のたびに課税するというのであれば一度の支払いは膨大な金額になるでしょうしその価格設定も難しいものになります。
電気自動車は基本的にコネクティッド車なので月に一度データ送信をさせてその走行距離に応じた税金を請求するのか…
しかしそんな目立つ税金の徴収をすれば反発を招くのは当然です。となれば走行税に関しては低価格にしておき、車検費用の一部としておくほうが無難でしょう。ただ1km１円ぐらいでもないと車検費用が大幅に高くなるので反発を招くでしょうが…
【走行税に関する早すぎる議論】
走行距離税、反対意見が相次ぐ「負担の話すればEV普及に逆行」
引用元 朝日新聞デジタル
走行税導入に関するまとめ
2024年1月時点で日本の電気自動車(EV)普及率は約2.3%と言われています。
現状の普及率であればEVにだけ走行税を課税しても大きな税収にはなりませんが、もしも現時点でEVに走行税を導入してしまえば、日本はEV普及に尽力をしていないというイメージを世界にもたれることは間違いありません
それを考えると現時点でのEVへの走行税導入の可能性は低いと言えます。しかし今後のEV普及率が増えることを見越してEVだけでなくガソリン車も含めて走行税を導入する可能性は０ではないと思います。しかしその場合は車検時の重量税の廃止を行わなければ２重課税になってしまうと思いますし、重量税を廃止することで税収が本当にプラスになるのかという試算も行う必要があるでしょう。
ガソリンが200円近い金額まで上がるのならば、走行税も未導入の状態でガソリン税を強制されないＥＶが現時点でのベストかもしれません。
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