軽自動車の電気自動車(EV)発売で普及に関して今度どうなっていくのか？

軽自動車の電気自動車(EV)に関しては個人的には賛成です。理由としては

・軽自動車は重量が軽い
・走行距離が短めな人が多い
・維持費重視のユーザーが多い

以上のことからです。

軽自動車の電気自動車化(EV)についてのポイント

軽自動車は重量が軽い

当然ですが重量が重いよりも軽いほうが電費向上には有利です。電気自動車(EV)はガソリン車よりも航続距離が短い傾向にあるので重量が軽いということ大きなメリットです。

走行距離が短い

これに関しては全てのユーザーではないんですが、平均するとあくまでも一度の走行距離が短めの人が多いということです。近所に少し乗っていく程度、たまにしか乗らないなど電気自動車(EV)が苦手な長距離が必要なければ軽の電気自動車(EV)はメリットが大きくなります。電気自動車(EV)の航続可能距離は搭載する電池の容量に比例します。当然大きなバッテリーを搭載すれば、航続可能距離は大きく伸びるのですがその分だけ価格も大きく上がりますし重量も重たくなり電費も悪化します。購入しやすい価格帯にする為にはどうしても電池容量をある程度におさめる必要がありますがそういった意味では長距離を走らないことが多い軽自動車の方が向いていると言えます。

※参考
初代リーフの場合24kWh、30kWh
二代目リーフの場合40kWh、60kWh
HONDA eの場合33.5kWh
i-Mievの場合10.5kWhと16kWh

維持費が安い

ガソリン車と違って電気自動車(EV)には排気量という概念がありません。補足ですが以前はi-MiEVは軽自動車の税金でしたが、歩行者保護の観点からバンパーが変更になり軽自動車の規格から小型自動車の規格へと変更になりました。その為、年式によって軽自動車と普通自動車の2種類のナンバープレートが存在します。
現在、電気自動車(EV)は普通自動車の分類になりますが排気量は0ccなので金額的には一番低い\29500円/年となります。この辺りは税制がテクノロジーに追いついていないのとEV普及の為に税金については変わるんじゃないかと思っています。
まだ先の話ですが、車の燃料がガソリンなのでガソリンに課税していますが電気自動車(EV)が普及して電気で100%電気で走るようになった時に走行距離に応じた「走行税」をかけるのか「炭素税」をしないと大きく税収が落ち込んでしまうことになるのでこれは課題です。現時点では電気自動車(EV)にはガソリン税もかからないのである意味では税制上も大きく優遇されていると考えることもできます。

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今まで軽自動車のEVが三菱以外から発売されなかった理由

国内の新車市場での軽自動車のシェアは4割となっています。
その人気の理由の一つには低価格というところがあります。以前は100万円を下回るものも存在していましたが、最近では150万円から200万円前後というモデルが主流になっています。電気自動車(EV)に搭載されるリチウムイオンバッテリーは高額な為に本体価格も高額になります。かつてのi-MiEVが398万円だったことからもそれはよく分かります。
しかし近年、リチウムイオンバッテリーの価格が下がってきたこと、走行距離を短めに設定して搭載するバッテリー容量を抑えることで200万前後での販売が期待できるようになりました。今までと変わらない価格で販売されることで大きく販売台数を伸ばすと期待をされています。

まとめ

軽自動車は価格も維持費も安くかなり売れています。特に維持費や燃費を安くしたいと考えているユーザーには特に軽自動車は需要があります。税金以外は維持費が安いと言われる軽自動車と比べても電気自動車(EV)の方がお得感があるのでこれから新車を買う人は電気自動車(EV)を選択肢に入れる人も増えてくると思います。
これから発売される軽自動車が電気自動車(EV)に置き換わってくると考えると軽自動車の電気自動車(EV)が発売されるということは電気自動車(EV)普及への大きな前進になるのは間違いありません。
ただ現状で税金上は電気自動車は普通自動車(1000cc以下)の区分になり軽自動車よりも高額になっています。軽自動車は4人乗りですが、普通自動車(1000cc以下)は5人乗りです。そうなると普通自動車の税金を払わされるなら5人乗りや少し大型にしたいという話が出るかもしれません。そうなってくると本末転倒なので軽自動車(EV)の税金の整備が必要なのは間違いありません。